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個人情報保護方針

Policy

個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関係法令等(以下「法等」という。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより公表します。

  • 1. 個人情報の利用目的
    当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
  • 2. 個人情報の適正な取得について
    当組合では、上記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は取得いたしません。

    (1) 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
    (2) 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
    (3) 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
  • 3. 個人データの第三者提供
    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で当組合が下記に表示する第三者へ個人データを提供しております。それ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。

    (1) 法令等に基づき必要と判断される場合
    (2) 公共の利益のために必要であると考えられる場合

    なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
  • 4. 個人データの委託
    当組合は、上記 1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データに関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

    (1)お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
    (2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
  • 5. 個人データの共同利用
    当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が下記に表示する特定の者と共同利用しております。
  • 6. 個人データの安全管理措置に関する方針
    当組合では、取扱う個人データの漏えい・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
    また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
  • 7. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
    (1) 開示のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

    (2) 訂正等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

    (3) 利用停止等のご請求
    お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による)には、原則として利用停止等いたします。

    (4) ダイレクトメール等の中止
    当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

    なお、 (1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
  • 8. ご質問・相談・苦情窓口
    当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

【お問い合わせ】

成協信用組合 リスク管理部
TEL:06-6720-3070
FAX:06-6736-3502
受付時間:月曜~金曜9:00~17:00
(祝日等の休業日を除く)

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

  • 業務内容
    ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
    ○ 社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    ○ その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • 利用目的(個人番号を含む場合を除く)
    ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    ○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ○ 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ○ 組合員資格の確認および管理のため
    ○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    ○ お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の理由から、防犯カメラの映像を利用すること
  • 機微(センシティブ)情報に関わる利用目的
    機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微(センシティブ)情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
  • 個人信用情報に関わる利用目的
    個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1
当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
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当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

(1)共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

(2)共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

(3)利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
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上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
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上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。

(1)当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(2)同機関と提携する個人信用情報機関
① (株)日本信用情報機構(http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
② (株)シー・アイ・シー(http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  • 1. 共同利用する個人データの項目
    不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
    (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    (3) 住所 (法人であれば所在地) (郵便番号を含みます。)
    (4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    (5) 生年月日
    (6) 職業
    (7) 資本金(法人の場合に限ります。)
    (8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
    (9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    (10) 交換日(呈示日)
    (11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
    (12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
    (13) 不渡事由
    (14) 取引停止処分を受けた年月日
    (15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • 2. 共同利用者の範囲
    (1)各地手形交換所
    (2)各地手形交換所の参加金融機関
    (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (注)共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
  • 3. 利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • 4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会